世田谷区議会 2015-03-27 平成２７年 ３月 定例会−03月27日-05号
八年続いた熊本前区政は、二子玉川再開発事業、下北沢駅前開発を開始するとともに、道路を二倍のスピードで整備すると大型開発予算を膨れ上がらせました。その一方、制度に切り込んだ抜本的見直しを、受益者負担の徹底、民間活力の活用などと、福祉の切り捨て、区民負担増、民営化を進めました。
八年続いた熊本前区政は、二子玉川再開発事業、下北沢駅前開発を開始するとともに、道路を二倍のスピードで整備すると大型開発予算を膨れ上がらせました。その一方、制度に切り込んだ抜本的見直しを、受益者負担の徹底、民間活力の活用などと、福祉の切り捨て、区民負担増、民営化を進めました。
投資的経費は前年度と比べ２２．７％も増え１１０億円余りを計上、中には保育園や特養ホームの建設などもありますが、新タワー関連の１６億円をはじめ大型開発予算が４８億円余に及んでいます。一方で、区の収入は今年より区民税が８億９，０００万円、特別区交付金が１６億円も落ち込むとしています。そのため基金を７４億円取り崩し、特別区債も３８億円活用しています。
第３は、区民の暮らし、福祉を削り、切り捨てる一方で、大型開発予算については聖域にするという全く逆立ちした予算執行であったということであります。
そして、政府が進める都市再生、すなわち無駄遣いの大型開発のために福祉と住民サービスの大幅カットを進め、2006年度までの練馬区中期実施計画の財政フレームのように、福祉・医療・教育はゼロベースで大型開発予算のための経費は54％増とするような、開発会社化への道を根本的に切り替えることが求められていると思いますが、区長のご見解を求めます。
費用対効果を口実に、区民の暮らし、福祉を削り、切り捨てる一方で大型開発予算を聖域にする、全く逆立ちした予算であることを指摘させていただきます。 第４は、小泉内閣の三位一体改革は地方財政を圧迫させるものですが、国と都の財源圧迫に言いなりとなるものです。国庫補助負担金の削減と都補助金の削減に対して移譲される財源との差引きで、区への影響額は約９億7000万円と想定されています。
外環道の必要性そのものが議論されている最中に、地下化された場合の地上部の整備を促進するための調査費の計上や、土支田地域の先行地域での区画整理に約130億円もつぎ込もうとするものの、大江戸線の大泉方面への延伸に直接結びつくことが甚だ疑問となっている問題、さらには上石神井駅周辺の大型再開発につながる予算の計上など、大型開発予算を最優先させている行政運営は、効果や効率を口実にした区民いじめと好対照であります
また、青井駅の駐輪場や都市計画道路、区画整理事業などを大型開発予算と言っているのであります。大企業のない足立区で言うに事欠き、東京電力、東京ガス、ＮＴＴを大企業と言って、そこから応分の負担を取るようにと言うに至っては、何をかいわんやであります。
一方、大型開発予算はどうか。都市計画予算の中で、市街地再開発に１９億２，０００万円余、土地区画整理事業に７億６，０００万円余、公園、緑地の新設、拡充に２２億２，０００万円余、都市計画道路に５１億４，０００万円余、２・２・２住宅プランに２７億９，０００万円などとなっており、合計額は１２８億４，０００万円、対前年比３０億７，０００万円ほど増額をしております。